鉄道の安全な運行を守る信号設備のプロフェッショナル

さっぽろエコメンバー登録事業所

エネルギー使用量の削減や用紙使用量の削減等、環境に配慮した取組を自主的に行っており、今後も継続的にさらなる取り組みを推進していきます。また、「さっぽろエコメンバー」として登録し、その取組を広く市民等に紹介することにより、環境に配慮した事業者の取組を広げていきます。

ペーパーレス化の推進

当社ではESGの取り組みの一環として、積極的にペーパーレス化を推進しています。紙の使用量を削減することで森林資源の保護や廃棄物削減につなげるとともに、デジタル化による業務効率化や情報管理の高度化も実現しました。手書きの作業工程表を電子化するなど、オンライン上での情報共有体制を整えることで、環境負荷の低減と同時に生産性の向上を図っています。

省エネ型照明（LED等）の導入

エネルギー使用量削減とCO₂排出抑制を目的として、LED照明の導入を進めています。従来の蛍光灯と比較してLEDは電力消費を大幅に抑えられるため、環境負荷の低減に効果的です。今後もこうした設備投資を通じて、事業活動に伴う環境への影響を最小限に抑え、環境にやさしい企業経営を推進していきます。

その他、環境保護に向けた取り組み

その他にも、環境保護を目的として、各種の取り組みを行っています。環境を守るために大切なのは、小さなことでも継続して実行していくことです。エアコンの適切な温度設定管理やゴミの分別とリサイクルの徹底、節水対策の実施、エコカーや自転車通勤の奨励など、取り入れられるものは積極的に取り入れて、持続可能な社会の実現につながる行動を心がけています。

従業員の「働きやすさ」の実現に向けた取り組み

有給休暇の積極的な取得推進や残業時間の削減により、従業員にとって働きやすい環境を整備する取り組みを行っています。作業時間が限られる当社の業務内容では、自由な働き方には限界があることも事実です。しかし、従業員がベストなパフォーマンスを発揮するためには、公私ともに生活環境が充実していることが大切です。今後も少しずつ改善を重ねながら、従業員のワークライフバランスを確保できる事業運営を目指してまいります。

定期的な健康診断の実施

従業員の健康を守るために、定期的な健康診断を実施しています。この取り組みにより、健康状態の早期把握や、必要なフォローアップが可能です。体が資本となる業務内容であるからこそ、従業員が安心して働き続けるためには、心身ともに健康であることが欠かせません。企業をあげて従業員が安心して働ける環境を提供することで、持続可能な成長を目指しています。

人材教育・資格取得支援

従業員のスキルアップと、お客様への高品質なサービス提供を目的として、従業員の資格取得支援を行っています。創業以来この取り組みを続けてきた結果、全従業員による総保有資格数は、50種類を超えました。全ての従業員が専門的な知識と技術を身に付けることで、企業の信頼性を高めるとともに、従業員自身の人的資本の向上にも貢献しています。

地域社会への貢献

地域社会への貢献の一環として、周辺地域の除雪活動を行っています。当社の使命は、人々の重要な交通手段である「鉄道」の安全な運行を実現し、社会のインフラを守ることです。地域社会があるからこそ当社の仕事は成立します。北海道では冬場の除雪が欠かせませんが、一般の方々にとっては非常に負担の大きい作業です。だからこそ、当社が冬場の工事で獲得してきた除雪技術を活かすことで、地域社会への恩返しにつながると考えています。

持続可能な経営の実現に向けた取り組み

当社では、企業の持続的な発展を目指して、定期的に経営会議を実施しています。変化の激しい社会のなかで必要とされ続ける企業であるためには、お客様への誠実な対応と従業員の「働きやすさ」の実現が欠かせません。経営会議に加えてBCP（事業継続計画）を策定することで、より具体的な中長期の成長戦略を作成しています。

コンプライアンス研修の定期的実施

社員に対してコンプライアンスの重要性や法令遵守の必要性を周知するために、コンプライアンス研修を定期的に実施しています。従業員がコンプライアンス違反によるリスクや守るべき法令について学ぶことで、法的トラブルの回避やお客様との信頼関係の構築が可能です。研修により従業員の共通認識につながり、違反が起きにくい風土を醸成しています。

情報セキュリティ対策

お客様や従業員の大切な情報を守るために、UTMを導入し、情報セキュリティ対策の強化を図っています。OSやソフトウェア、ウイルス対策ソフトの見直しをはじめ、パスワードや共有設定によるセキュリティ強化、サイバー攻撃の脅威や手口の周知など、安全な情報管理に努めています。

DXへの取り組み

当社では、現場で働く従業員の意見を積極的に取り入れ、DXを推進しています。プロジェクトをスムーズに進行させるためには、事前の正確な情報共有が大切です。そこで、従業員の求めに応じて社内専用のオンライン型コミュニケーションツールを導入し、従業員同士がやり取りしやすい環境を整備しました。このように現場の意見を吸い上げて実際の業務に活かしていくことが、DXの推進や業務の効率化、そして衆知経営の実現につながると考えています。